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n.50 2006/1/12
  NOTIZIARIO ADITALIA  バックナンバー 50よりHTML版  
 

 politica

比例代表制に逆戻り    
  4月9日に総選挙をひかえたイタリアは、前哨戦たけなわ。10月に下院で電撃的に可決された選挙法改正(改悪?)案は年末には上院でも承認され、小選挙区制を廃し、12年ぶりに比例代表制が復活することになった。 1994年以来3度の選挙に用いられた小選挙区(比例代表並立)制は、1991~93年に国民投票で決まり、やっと安定した二大政党政治の時代が訪れると大歓迎された制度だった。不備があったとしても、国民がこぞって投票した結果であり、これを議会で簡単に廃止させたことは問題となっている。すでに新たな国民投票の実施に向けて署名集めも始められた。 現政権のベルルスコーニ首相も小選挙区制の申し子であったはずだが、経済の退潮や公約の不履行から人気が低迷し、次期選挙の結果が危ぶまれていることから、与党に最も都合の良い選挙法を採用したといわれている。新選挙制度によれば、勝利した連立与党には、下院議席数が不足する場合、340議席が確保され(野党は277議席)、上院では55%の議席が約束される。また、4%以上の票が獲得できなかった政党(連立の場合は2%)に議席は与えられない。 今回廃止が決まった小選挙区制の生みの親、マッタレッラ氏は「多党分立を招くだけでなく、連立内部の絆を弱め、国は治められなくなるだろう」と混乱を予想する。実際、すでに「我々は中道だから、中道にとどまる」と左右どちらの側にもつかないことを宣言している政党もある。 「法は友のためにあり、敵に適用するもの」という権力の構図がまかり通り、ここでも主権者である国民が置き去りにされているようだ。  
   
   
   
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