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n.52 2007/12/18
  NOTIZIARIO ADITALIA  バックナンバー 52よりHTML版  
 

 economia

国有財産を、金のなる木へ    
 

国庫省の研究機関の調査によれば、イタリアの国有財産の総数は3万件。そのうち2万件は建築物(総面積:9.500万平方メートル)、1万件は土地である(総面積:1億5,000万平方メートル)。その内容は、コロセウム、カセルタ王宮、フィレンツェの丘陵地のヴィラ・トロメイなど超有名モニュメントから、美術館、軍事施設、裁判所、空港、刑務所、港湾施設、公園、鉱山、川や湖、渓谷、高速道路にいたるまで。
増え続ける国の債務を減らすために、これらの国有財産の売却計画が90年代から何度も立てられてきたが、今回の調査はそれらとは発想を異にしている。つまり、すべての国有資産の利用率や生産性を洗いざらい調べあげ、その新たな活用を図ろうというものである。ルテッリ副首相は、「はじめに売却ありきという安直な発想に終止符を打ったことは、きわめて重要な意味をもっています」と語る。
もしも民間への貸与や、度を超した維持費の削減、市場原理の導入などにより、こうした国有財産すべての利用効率を10%高めることができれば、イタリアの国内総生産はじつに2ポイントも上がり、300億ユーロもの増収につながると試算されている。
たとえば、国有地を50年契約で民間に賃貸すれば、投資家の投資意欲を充分に刺激することになるだろう。また、町の中心部の古い兵舎を大学のキャンバスとして再活用するのも一案である。
実際、国庫省ではトスカーナ、エミリア・ロマーニャ、ラツィオ、ロンバルディアなど8つの州の2,500の建築物を対象とする活用計画をすでにスタートさせており、歴史ある灯台や、鉄道の保線作業員宿舎などの賃貸のための競争入札には、世界的なホテルチェーン「ド・シャルム」が名乗りをあげている。

 
 
   
   
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